賃貸借契約書

民法改正が賃貸業界へ影響しそうなこと

5月に改正された改正民法

120年ぶりの民放改正。

様々変わっているようですが、賃貸に関わりそうな気になった点をまとめました。

 

  1. 敷金返還義務の明文化

    • 明文化は現状でも契約書と合わせて都内の賃貸物件は”紛争防止条例に基づく説明書”に記載してあるので影響なし(?)
  2. 個人連帯保証人の保護

    • 今回の改正により、個人が賃貸借契約の保証人になるには”極度額”を決めなければならない事になりました。極度額は保証人から弁済があると減少する事になります。家賃滞納が続いている賃借人さんは極度額が減っていきます。この辺の対応は検討しなければならない。※連帯保証人不可&保証会社利用必須の募集が増えそう
  3. 一部滅失等による賃料の減額

    • 旧法では【貸室の一部が滅失した場合、賃借人が減額を請求できる】でした。
    • 新法では【貸室の一部が使用不可になった場合、当然に賃料が減額される】になりました。室内設備(エアコンや給湯器など)の修繕期間について貸主・借主間で修繕が発生した場合の対応を取決めする一文が追加になりそう。
  4. 賃借人による修繕

    • 旧法では賃貸人に修繕義務があることが規定されていました。
    • 新法では賃借人の修繕件の要件について明文化されます。入居中修繕について理解を深める工夫(?)が必要です。

貸す側も借りる側もこれまで以上に細かい取決めをする事が大事。

不動産業者は改正点を把握・理解しながら新たなリスクに備える必要があります。

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